事故の被害者になったら、まず注意することは、うかつに示談に応じないこと。

事故はある日突然に起きてしまいます。
いざという時にあわてないよう、シミュレーションしておきましょう。

事故発生時、被害者になった場合と加害者になった場合では対応が異なります。
歩行中や目撃者が少ない場所で被害者となった場合、自分の利益を守るために、できることをきちんとしておきましょう。

■被害者になったケースですべきこと

【1. 相手の身元を確認する】
免許証、車検証などのコピーを取る。
または携帯電話のカメラなどで撮影しておく

【2. 現場の保全】
交差点内のどこで事故が起きたのか、携帯電話のカメラなどで撮影。
目撃者がいれば証言を協力依頼。

【3. 警察へ届ける】
事故証明書を発行

【4. 保険会社へ連絡】
たとえ歩行中でも、自分の自動車保険が使える場合も。
事故発生から60日以内の届け出が必要。
被害者となった場合、相手から「示談にしましょう」とある程度の金額を提示される場合があります。
この時点で念書やサインなどをしてしまうと、後々保険会社が対応できないことも。
当人同士の示談はできるだけ避けるべきです。
なお、「1」は加害者側が協力的で、警察が来るまで安全確保などの対応をする場合は必要ありません。
加害者になったら、相手の安全を確保するのが最優先。
加害者となった場合、事故を起こしてしまったことの恐怖心からパニックとなり、その場を離れてしまう人もいるようです。
さらなる被害を招かないためにも、自分の責任を果たしましょう。

■加害者になったケースですべきこと

【1. お互いの安全の確保】
ケガ人を安全な路肩などに移動し、救急、警察へ通報）

【2. 二次被害の防止】
発煙筒、停止表示機材を設置する。見通しの悪い道、高速道路などでは特に重要

【3. 警察へ届ける】
事故証明書を発行

【4. 保険会社へ連絡】
その場ですぐに連絡するのが望ましいが、自身もケガを負ったケースなどでは60日以内に届ける。
まずは相手と自分の安全確保が第一。
余裕があれば、事故の状況を記録しておきましょう。